2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
我が国領土の侵食をし続ける静かなる悪意ある者の土地取得を食い止めるには、政府も、可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動するように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。
我が国領土の侵食をし続ける静かなる悪意ある者の土地取得を食い止めるには、政府も、可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動するように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。
また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、いろいろな立場の方がいらっしゃいますが、私は、外国に日本の領土が静かに侵食されるのを止めるべきだという立場です。でも、この法案ではそれが防げない。防げないのに、国民はデメリットだけ受けることになると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
（資料提示）オーストラリアが中国によって気付かぬうちに侵食をされてきた経緯を詳細に記したサイレントインベージョン、日本語訳はハミルトン教授による著書「目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画」という、ドキュメンタリーのような大学教授によるレポートですが、ここにおいても孔子学院のことが詳しく書かれています。
これは、両条約に限らず、この条項が税源侵食と利益移転を活用して租税回避に使われないかというところが無視し得ない懸念だと思います。 特に、インターネットを通じた電子取引で買物をし、自国内の倉庫と物流センターのみが介在して配達が行われることが主流になっていくと、恒久施設、パーマネントイクイップメントというのでしょうか、の認定が国の税収を左右することになります。
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
砂浜の侵食に対しては、その兆候を把握し、早期に対策に着手することで結果として砂浜管理を効率的に行うことが可能となることから、全国的な砂浜の実態調査が必要と認識しています。
こうした砂浜の侵食が進むと沿岸の浸水リスクが高まることから、侵食への対策として、波の勢いを弱める人工リーフや離岸堤の整備、港湾や河川などに堆積した土砂を活用した養浜などの対策を進めていく必要があります。
これは道路も同様でございますので、道路についても、森林の有する公益的機能の確保の観点から、地形に沿った構造とするなどによって開発行為に係る土地の面積を必要最小限度にすること、土砂の流出等のおそれがある場合は侵食防止等に必要な防災措置を講ずること、これを要件としております。 引き続き、森林の公益的機能の確保に向けて、これらの制度の適正な運用に努めていきたいと考えております。
千里浜なぎさドライブウェイについては、海岸管理者である石川県から、例年に比べて強い暴風や高波が発生したことから、宝達志水町柳瀬地区に、周辺の海岸が約六百メートルの区間にわたり侵食を受けたと聞いております。侵食を受けた区間においては、現在はまだ波の高い状況が続いていることから、天候が落ち着く三月上旬以降に養浜を行いまして、遅くとも四月中旬までになぎさドライブウェイの開通を目指すと聞いております。
安倍川の河川対策として、堤防の強化や、水制、低水護岸等の侵食対策の推進、洪水の流下能力確保のための河道掘削について、五か年加速化対策でどのような進捗が図られるのか、また、掘削土砂の海岸養浜等への有効活用が重要であると考えますが、水管理・国土保全局長より答弁を求めます。
このため、静岡市内で多くの家屋浸水が発生した昭和五十四年十月の戦後最大洪水を安全に流すことができるようにするには、まず、下流部に堆積した土砂を計画的に掘削することが重要であり、併せて、中流部でも堤防の拡幅、水制、低水護岸等の侵食対策を実施することとしています。
我が国の農業、農村、森林は、農産物や林産物の供給だけでなく、洪水防止機能、土壌侵食防止機能など、防災、減災の面においても多面的な機能を有しており、日本国民にとって重要な財産だと考えております。 こうした農業及び森林の多面的な機能について、平成十二年に農林水産省から日本学術会議に諮問をし、物理的機能を中心に、一部の機能について貨幣評価を行っていただいております。
さて、これら新型コロナウイルス感染症が誘因となった様々な不安は人々の心をも侵食しています。感染者への偏見、差別が社会問題化しています。感染者が引っ越しせざるを得ない事例も耳にします。 また、八月に民間が行った全国の医師を対象に実施した調査では、コロナ禍による生活環境の変化で患者が増えたり症状が悪化した疾患を尋ねたところ、不安障害、うつ病などの精神疾患が三八％でトップでした。
直近では、アフラックの社外取締役に就任をされ、ある意味では国民の財産でもありますかんぽ生命の言わば侵食のお先棒担ぎを今度されるという、何かこういう人が多いなと、非常に情けないというふうに私は思っておりますが、これは余談ですので質疑とは関係ありません。
まさに、米国不在の間隙を縫って中国が更なる国連への侵食を図る、そういう不安定な構図がまたできつつあります。 そこで、外務省にお伺いします。 この現実を日本政府はどのように認識されますか、今後、日本はどのようなスタンスで国連及び国際社会と向き合われるのでしょうか、鈴木副大臣にお伺いします。
ですから、今回の仕組みの中で、旅館が直接予約をされているケースの方が随分多いので、それはそのことを侵食しないように、この仕組みの中で、従来旅館に直接契約をしているというスタイルも残してこのクーポンは使えると。
ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎をつくろうとする、そういう人間の努力までも侵食することはできない。平和は、そもそも経済的相互依存を出発点として、それはまた貿易、投資、人の移動などによって築かれるものであり、当然ながら、国家は、その人や活動を守るような国際法を作っていく努力をしなければならない。
海外の例でいうと、ワシントン・ポストをあのベゾスさんが個人的に買収したりとか、今アメリカでもコロナの影響で地方の新聞社がやっていけなくなって、それをフェイスブックが支援をしたりという、そういったメディアの方にもじわりじわりと侵食してきているなと。
ＢＥＰＳと申しますのは税源侵食と利益移転を防止するためのプロジェクトでございますが、その最終報告書の中で、多国籍企業等による国際的な租税回避に対応するため、さまざまな措置を勧告しているところです。このうち、租税条約については、条約の特典の濫用を防止する規定を設けることが勧告されているところでございます。
もともとタクシー事業者がないところ、若しくは人手不足で営業時間が限られているところ、そういったところにこういう実証実験を通じてライドシェアが入り込む、そしてタクシーのないところからタクシーのある地域に侵食されていくだとかが、私は非常に懸念が十分残るわけでありますので、こういった点も含めて、中央省庁間で連携して、ライドシェア、ぜひ国交省が先頭に立って合法化阻止に向けて取り組んでいただきたいというふうに
人間の活動により、それまでサンクチュアリーだった生物多様性の楽園への侵食が起こり、そこに踏み込んだ人間が未知の病原菌や風土病やウイルスの運び手になる、そして生息地域が全く違う人類にそれを感染させてうつしていく。また、地球温暖化により平均気温が上がった地域で、今まで見られなかった生物や植物が移りすんで、定着して生態系を乱していく。
そうした、手をつけてはいけない自然に人間が侵食を果たしてしまったがために、こうした問題が起きている。このままいくと人間社会はもう崩壊しか筋道がなくなってしまうのではないか、こういうふうに深刻に受けとめなきゃいけないということが、今回のコロナウイルスが教えてくれていることなのではないか。 こういうふうに指摘をされているんです。